就業規則サポート

就業規則には

「労働基準法、安全衛生法など労働法に関する法律に準拠した労働条件整備」

「民法における契約、すなわち使用者と労働者の合意による契約」

の2つの意味があります。

これらは、いずれか一方の側面からでは、就業規則の全体像を把握できないものとなってしまいます。

就業規則作成・見直しに当たっては、会社の実情に見合った規程となっているかどうかを見るだけでなく、法律上の要件を満たしているかどうかが重要なポイントとなってきます。

税理士  社会保険労務士  行政書士  ファイナンシャルプランナー  宅地建物取引主任者
FAX:0568-76-3083
愛知県小牧市安田町137番1
e-mail:asano@komakikaikei.com
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            の志で、             サポートさせていただきます。     ぜひ、     ベストパートナーとして         アドバイスをさせてください
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経営の視点から 人事・労務へ
『就業規則』は、会社を守ってくれます

お知り合いの会社に

「労働基準監督署の調査が入った」、

「労使トラブルが起こった」といった話を聞いたことはありませんか?

もし、皆様が今まで特に対策をとらずに役所調査や労使トラブルに一度も遭遇したことがないとしたらそれは幸運と言えるかもしれません。

なぜなら、労使トラブルは、経営問題に直結する「今、そこにある危機」と言っても過言ではないからです。

このような労使トラブルから会社を守ってくれるのがやっぱり「就業規則」なのです。

当事務所では、就業規則の無料簡易診断サービスを行っています。

まずは、自社の就業規則が法律に適応しているかどうかをチェックし、未来に向かって予想できるリスク(損失)から会社を守ってください。

@必要事項はもれなく記載する

A現行の法律に適合させ、法律改正の内容を反映させる

B分かりやすい表現で作成する

C労働トラブルが起こりやすい3に対するリスク管理
メリット

メリット1
 
当社が作成する就業規則は、絶対的必要記載事項、相対的記載事項はもちろんのこと、特に「任意的記載事項」に着目して、会社の基本ルールの明確化、社員が安心して働ける環境作りを常に念頭に置き、万が一トラブルが発生しても、就業規則をベースに適切な処理することが可能になる(会社を守る!)ことを意識して作成致します。


メリット2

当社が作成する就業規則には、本則に対応した「解説書(運用のサポート)」がセットされておりますので、実際に運用する際にお役立て下さい。


メリット3

会社内にて守らなければいけないルール(服務規律)や違反してはいけないルール(懲戒事由)の基準を具体的、かつ、明確に定めていきます。その結果として、労使双方の義務と権利を明確にすることにより、無用な労働トラブルの防止・働きやすい職場環境の実現を目指していきます。
ポイント
当事務所が心掛ける4つのポイント&メリット
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